藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 補正予算常任委員会−12月21日-02号
あと、人員体制ですが、現在も南北保健センターですとか本庁のほうの母子手帳の交付につきましては、専門職の面談を実施しておりますので、それに追加しまして専門職を確保し、全数の面談に対応していくという予定になっております。 ◆東木久代 委員 かみ合っていないんですけれども、アンケート調査ではなくて、リアル、あるいは、オンラインで全員に面談をするというふうに国は本来求めていると思うんです。
あと、人員体制ですが、現在も南北保健センターですとか本庁のほうの母子手帳の交付につきましては、専門職の面談を実施しておりますので、それに追加しまして専門職を確保し、全数の面談に対応していくという予定になっております。 ◆東木久代 委員 かみ合っていないんですけれども、アンケート調査ではなくて、リアル、あるいは、オンラインで全員に面談をするというふうに国は本来求めていると思うんです。
こうした人手不足が長年続いている状況を解消するためには、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇改善、過酷な長時間夜勤や寝る間もない極端に短い勤務間隔などの解消は喫緊の課題であり、毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保が重要であることに着眼し、地方自治法第９９条の規定に基づき、内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣及び厚生労働大臣
さらに、消防学校初任教育及び救急科への派遣、また、各消防署の２交替制勤務では、本市規定による特別休暇としての夏季休暇の取得期間を延長して10月末まで行っている実情を踏まえると、消防部内の人員が最も厳しい期間に、いかなる目的をもってしても、人員体制の変化を伴う試行運用を行うことについて、組織としての判断に疑義を抱かざるを得ないものであります。
新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など、国に対し、処遇改善を求めるものです。 主な意見としては、「看護師や介護職員等の勤務環境や処遇を改善することが重要であると思います。しかしながら、医師の処遇は比較的守られている面もあるため、陳情の趣旨はよく分かりますが、結論としては趣旨了承です。」
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減も必要です。
今後、公共施設の整備を着実に進めていくためには、限られた財源や人員体制の中で効率的で効果的に事業を進めていくことができるよう、事業手法の活用も視野に入れながら、公共施設の管理を推進してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ○渡辺基議長 井上議員。
とはいいながらも、８か月面談とかが増えますので、そういう意味での人員体制については、何とか専門職の確保をしていきたいと、早急に確保していきたいと考えております。
本市としましては、個別接種と集団接種による市民一人一人の状況に合わせたワクチン接種を進めるとともに、それまでの経験を踏まえ、コロナ対応に係る人員体制、保健所機能の強化を図り、神奈川モデルを中心とした自宅療養サポートの充実、重症化リスクの高い施設への重点対応など感染フェーズに合わせた患者対応に努めてまいりました。
一方で、これを全部できるかというと、人員体制的なものだとか、どういったテーマでそれをやっていくのかということもございますので、そういったところを来年度に向けては検討していきたいと考えております。 ◆西智 委員 続いて、先ほどＫＳＣの話がありまして、トラブルが起きている。
また、教職員の人員体制に関しても、先ほど少し人員体制の問題は指摘しましたが、より苛酷であるというふうに捉えております。確かに教員に関しては県の所管になりますが、教職員をプラスしていくということに関しては市としてもできると思いますので、今のコロナ禍でなかなか人が削られてしまうという状況の中では、緊急対応という形を取っていただきたい。
計画期間中は、相談支援体制の充実を図るため、新たに「福祉まるごと相談」や地域福祉相談支援を開始したほか、地域包括支援センターの人員体制や開所日の拡充、障がい福祉分野の基幹相談支援センターや子ども若者教育支援センターを設置するなど、着実に相談支援体制の基盤を整備することができたと捉えております。 次に、評価を踏まえた今後の課題について質問がございました。
それに伴って、人員体制も充実を図ってきました。本庁の充実がなされれば、分室や連絡所もイコール同じようになされると考えていましたが、マイナンバーカード関連について相談をしても、サポートが不十分との相談がありました。大和市の８月末時点の交付率は４８．７％であります。これから増えていくことを考えれば、分室や連絡所のサポートの充実を図ること、必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
◎人財課長 新型コロナウイルスワクチンの接種に関連して、人員について、今年の１月１日付で新たに正規職員を６人配置するなど、時間外勤務の状況、それぞれの業務の状況に応じた人員体制について徹底している。令和４年４月以降の新型コロナウイルスワクチン接種担当の時間外勤務状況の推移で、４月は４１時間であったが、５月は２２時間、６月は１２時間、７月は４回目の接種等が始まったので３４時間になった。
◆（石田委員） 教育委員会として、教員の人員体制についてどのように捉えているか。 ◎学校教育課長 教職のなり手がいない中、３５人学級が進み、クラスも増え、教員の数も減ってはいない。産休に入る方がいる場合は、学校の負担が減るように非常勤等で対応する場合もある。 ◆（石田委員） コロナで出勤停止者が出た場合、どう対応しているのか。
瞬時に人員体制の変更等を行うマネジメント能力も業者委託の大きな要件になっている。 質疑、窓口業務の外部委託が進んで、行政等で窓口業務を実際に行っていくことにより積み上げられるノウハウが失われていってしまうのではないか。実態の管理が難しくなってくることを懸念しているが、その辺に関して何か対策等、行っていることはあるのか。答弁、職員のノウハウの蓄積は課題として捉えている。
具体的な検討に当たりましては、調理器具などの設備の増設や食器等を置くスペースの確保、また、調理や配膳に関わる人員体制の整備等について課題として捉えているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 西議員。 ◆７番（西智 議員） またモニターをお願いいたします。
また、協働事業者の業務水準の維持向上を目的として、毎年秋頃に窓口業務等協働事業評価委員会を実施し、業務繁忙期に応じた人員体制の構築、市民アンケート調査や協働事業者の内部モニタリング調査等を通じた接遇向上の取組、窓口における手続完了までの対応時間などの項目について評価、検証を行っております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 井上議員。
そのためにはコールセンターの充実とか、あるいは人員体制はどうだったのか、あるいは市の相談窓口がしっかりと機能していたのか。そういった課題に対してちょっと返答がなかったんですけれども、４回目をやるに当たって、やはりそういった市民の声に真摯に耳を傾ける体制を構築する必要があるんじゃないかなという思いがいたします。
職員の配置に当たりましては、各部署とのヒアリングなどを通じ、業務量の動向や時間外労働を含めた職員にかかる負担等、各職場における状況を精査し、必要に応じて年度途中に職員の増員を行うなど、業務が適正に遂行できる人員体制となるよう努めております。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。
瞬時に人員体制の変更等を行うマネジメント能力も業者委託の大きな要件になっている。 ◆（国兼委員） このデータでいくと、今は閑散期になろうかと思う。その場合の人員配置も迅速にできるマネジメント能力のある事業者を選択していると考えてよいか。 ◎市民課長 そのとおりである。